昨年の6月に日経新聞の取材で起こりうるであろう問題を早々に指摘して
いましたが、ここに来て、メディアも会社側による年金偽装について
報道がされています。
今回の年金特別便は加入期間に関して記載があるようですが、年金加入者は
年金の標準報酬月額も確認しておくほうが良いかもしれません。
というのも、この部分は、将来年金支給額において加入期間以上に重要に
なります。
現在の年金制度では、給与に応じて30等級に分かれており、それに応じて
保険料が変わります。
給与が安い場合、当然、保険料も安くなりますが、それに応じて将来の年金額も
少なくなります。
そこで、これを悪用した企業もあり、実際の給与と、年金の報酬額決定の等級の
届出を偽装して、保険料を安くして申告をしているケースもあり、この場合
最終的には、従業員の将来の年金額に跳ね返ってきます。
それに気がつかない場合、こんなはすでは･･･ってこともあり、何十年もたっている
場合だと、時効もしくは、その会社が存在すらしなくなり、泣き寝入りなんてことも
ありうるのです
まぁこれは、当初より想定されていましたので、何を今更と思うのですが、指摘されるまで
社保庁も黙っている体質に本当に問題がありそうです。
その分、社労士にも年金相談の支援の依頼が、ここのところあり、本当に呆れてしまうばかりです。
やはり、かなりの改革を進めていかないとこのままでは年金制度自体危ういといわざるを得ません。

とはいえ、われわれも出来るだけ支援はしていきたいと思っていますので、平日のみでなく
土日･祝日の開庁の拡大と、端末の社労士への解放を早期にしてほしいところです。

4月1日から後期高齢者医療制度がスタートします。
高齢化社会の中、75歳以上の方にも医療費を負担してもらう主旨ですが、保険者（いわゆる徴収元）は
都道府県を単位としているところに格差が生まれています。
この広域連合単位で、保険料は決定されるため、住む地域により、保険料は異なり、結果として
高齢者にとって、年金生活者等は、特に、同じ年金額の支給であっても、住む地域により保険料
が異なってしまい、可処分所得は、違ってきます。
さて、今回の、法律スタートによって一番高い保険料から福岡県、年額１０万１７５０円、高知県９万７４０９円、
香川９万７０００円が続いています。
一方、低い長野県は７万１７００円、岩手県７万２２００円、静岡県７万３６００円となっており、
同じ、年金額で比較しても、年額３万円も違ってきます。
これは、その地域の高齢者の医療費等を勘案して、都道府県単位で保険料を決定しているために
起こることですがだからといって、高い保険料の都道府県＝老後は住みづらい地域とは行かないようです。
というのも、今回、一番高かった福岡県は、医療施設が充実しているようですし、老後は、やはり近くに
病院があれば、安心です。そういった意味でも、それらの施設管理などのための費用と考えるのもひとつかも
知れません。
老後は、やはり、いろんな面で、医療施設が充実している地域に住むのはとても重要ですし、ここ数年
医療施設の廃業等を考えると、こういった負担も万一のためには仕方ないと捕らえることができます。
これらの医療施設に対する姿勢は、都道府県で異なってきますし、一方では、市場原理を取り入れた形で
効率化を図るよう指導するところ、公平な負担を取り入れて、医療施設をある程度、保護するところ
さまざまであると思います。

誰にもいずれ住む老後に備えて、住んでいる都道府県がどういった姿勢で、高齢者医療を考えているのか
今のうちに知っておくことも必要なのかもしれません。

年金、医療など老後を含め、今後は、今まで以上に、個々人の資産設計が重要になってくるのでは
ないでしょうか・・・・

安房高校は２回戦で宇治山田に惜敗し、春は終わりました。
でも、ここまでいけたことに感謝しています。
高校時代の同級生とも応援できたし、また、その中で勇気を貰った気がしています。
この年齢になると、どの会社でも、管理職で、皆それぞれ、悩みや、不安があるのですが
その中で、やればできるを教えてもらえた気がしています。
チャレンジ精神を忘れずにいくことの大切さ、初心に戻るには良いものを見た気がしています。
人生には、人それぞれ山あり谷ありで、時に、このままでいいかみたいな感じになりがちですが
全力でやってみる大切さを後輩に教えられたように感じます。
高校卒業後、大学進学しその中で、安房＝あぼうと読んでしまう人も多かったのですが
これで安房＝あわと読めるようになったかな？とも思います。
ＯＢは、この春とても、元気を貰いました。
千葉の田舎の公立校で、設備も十分でない（昔とまったく変わっていないようですね）中で
全国レベルの高校と対等に戦えるということ、これは、企業でも、設備投資が十分でない
ベンチャーも同じ････
ただ、真摯に取り組むことで、良いことがあるということを改めて痛感しました。
ありがとう、また夏　夢を乗せて安房旋風を起こしてください。
もちろん！応援はいきますよ！

まもなく、新年度･････
装いも新たに私自身も、ここまで計画してきたプランを実行に移す時期とつくづく思い
気を引き締めていきます。

この時期といえば、甲子園
久々にブログするのですが、大変嬉しいことがあり、どうしても書きたくなりました。
千葉の母校　安房高校が、甲子園のセンバツ初出場・初勝利をしました
当日は、甲子園に駆けつけ応援しましたが、校歌が流れた瞬間は感慨深いものが
ありました。
逆に、勇気をもらったようで、帰りにも、皆で応援しにいったけど
勇気付けられたのはこっちかもねぇーと話してました。
次は、宇治山田の好投手との対戦ですが、何とか都合つけば･････
是非勝って、紫の大応援団としてOBとして駆けつけたいと思います。
いろんな意味で、チャレンジすることの大切さを感じた試合でしたし
下馬評では、出場校中で最下位の評価だったにもかかわらず
全員野球、チームワーク、応援団の一体となった大勝利でした。
普段は都会にいて何か忘れていたものを気づいた感じでした・・・・

今朝の朝刊で加ト吉が架空循環取引の疑いで捜査を受けている内容の記事が掲載されていました。
ちょっと前にはIXIが同様に架空循環取引で売上高の9割をこの取引で架空の売上を計上していて、経営破綻をしましたが、この架空循環取引は、上場企業であれば株主を欺いているもので、今後、株主代表訴訟になることでしょう。
とはいえ、一般の人には、循環取引ってなに？と思われるので、簡単に説明すると
ある会社A社に商品が在庫してあり、その商品をB社に売ったことにして（但しこれは伝票だけのやり取り）A社じゃ売上を計上します。次に、B社は、C社にこの商品を売ったことにします。（これも伝票だけのやり取り）　その後、C社は、元のA社にこの商品を売ったことにし、商品自体はそのまま倉庫にあるので、一巡してそれぞれ水増しの売上を計上することになります。
こういった取引を行うことで、架空の売上計上をするのですが、結局自転車操業になり、いずれ破綻してしまいます。（A社にしたら、自分の商品を多少の上前を入れて売るけど
最後にこれを買い取るときは、更に仕入値が高くなってるわけですから・・・）
ここで疑問に思うのは、一般的に言って、売上計上の基準が規程で決められており、多くは出荷基準になっています。これは、商品が出荷して初めて売上として認識されるのですが、一方で、売上から出荷済の処理を一人で行うことも多く更に、その間に他の社員が確認することすら出来ないということもあります。（これは業務システムのIT化のデメリットともいえるかも知れませんが・・・）
特に効率化をするため、いかに、こういった定型業務を人を少なくして行うかがあり更にある特定のクラスには、すべての操作が出来てしまうため、その人が、そういったものをしようと思えば出来てしまう時代になっています。
今、話題の内部統制もこういったことの主旨で、リスクとコントロールを視点とした仕組みを制度化し上場会社では、今後必須となってきます。
そうなると今後、情報化と各種の職務権限規程及び、取引上の規程をより厳格化し、また省力化のためにかえってリスクになっている業務の見直しが必要になってきます。
ただ、こういったことも、結局、企業の中での一定の権限をもった人材が行うと、不正が判明するまでに時間が経過することも考えられ、売上のためとかといった理由で、行うことも少なくありません。
更にここのところ、大手で続々と申告をして正社員化をしている偽装請負などもあり請負自体の意味と派遣を取り違えているケースも少なくありません。
今の時代、変化が早くちょっと前まで問題ないものでも法令整備により違法になってしまったり、訴訟対象になることも少なくありません。
いずれにしても企業との日常的にお付き合いのある士業がそういったことを未然に防止できるようアドバイスをすることも大切なのかもしれないなと感じています。

昨日、第2回の特定社労士試験の合格発表がありました。
私も無事合格できていたのでホッとしましたが、今回は、合格率65パーセントと
社労士の中でも3人に1人が不合格になったという結果のようです。
確かに、これまでの手続きだけじゃなく、真意を汲み取りそれに対しての判断力を試験にしていたので、この辺は、今までの手続きの考えだけだと厳しいのかもしれないですね。
これで第1回とあわせて特定社労士の方が全国で5千名になり4月から法廷外訴訟代理として業務を行うことになり、労使の訴訟に関しての関与をすることも多くなりのではないでしょうか・・・・
とはいえ私のほうは、現在、上場企業のお客様の業務改善及び、整理で各拠点に出向くことが多くなり当面は、業務フローやら、業務改善整備、各種規定の整備と基幹システム化のコンサルタント・人事制度の改革で手一杯になりそうですが・・・

先週末　とある会合に参加を致しました。
ここ数ヶ月、会計士と会計専門家とともにさまざまな取組みをしていてその中での課題もあり、ちょっと質問をしてしまいましたがやっぱりみんなそうなんだなと思った次第です。
(出席者の方には、途中参加で図々しく質問までしてしまい、申し訳なかったかなと思います。)
要は、お互いの実務を通じて、今後のノウハウを蓄積することが重要で、テンプレートなどは当初は、有効だけど、イレギュラーもありますから･･･
効率化としては確かに有効かなと思うけど（われわれも当然用意していますし）、今までの実務経験から言っても、まぁそううまくいくことはないですし････
その後は、飲み会というわけで、週末は、その分、仕事せざるを得ない状況だったのはちょっと反省してしまいます。
3月に入り、まだまだこれからストレスのたまる仕事になりそうだし、ちゃんと健康でいられるか不安です。
また、新聞社の原稿も、定期的あるので、その中でいかに仕事をこなすかが重要かなと思っています。
私の場合、特にお客さんとの打ち合わせが多いので、その分、どうしても時間がなくなってしまいます。まぁいろんな経験がこれから役に立つだろうし、いろんな経営者とお話でき、とても良い経験だと思っています。

そういえば、そろそろ、特定社労士の合格発表ですし、結果はどうなのかちょっと不安に思いつつ目先の課題をこなしていくことにします。

でも一つ思ったのは、この前の会合で他士業の方も多くおり、いろいろ考えている人も多いようですね。　ただ座学は座学、実務は実務でしっかりやらないと今までのような手続というわけにはいかないので、かなり精神力と交渉力が必要になりますので、心したほうがいいかもしれませんね。

先日、ある企業のニュースで、企業の乗っ取り屋社長の粉飾に端を発した
企業の破産また、同様に、その社長の関与企業の廃刊というニュースが流れています。
実は、私もこのIT企業に社員として在籍をしていたことがあり、そのころは
いずれ上場するのだ。大手企業の子会社から脱却をしていこうという社風があり
皆、それに向かって、日夜努力をした頃がありました。
大手外資のIT関連企業という時代は、社内の体制を良くしていこう！風とおしの
良い会社にというような感じで、まだまだ小さな本社でしたが、皆一丸となって
いた会社で、大変良い経験が出来たと感じていまして、上場後、退職しても
なお、かつての同僚も多くいてうまく軌道にのっているなと感じていたのですが
あっという間に、全く知らない経営者、経営陣　旧社員の退職ということで
本当に、あっという間の出来事だったような気がします。
今、かつて在籍した皆さんが、どうしているのか？不明なところもありますが
決して社員のせいではなく、後ろ向きにならないことを祈っています
特に、IT業界ではハイレベルなエンジニア集団でしたし、大手からも一目をおかれる
ところもあったので、ぜひ、どこかで、再度スピンアウトし、再起をしてほしいとも
思います。もちろん、その際は、お手伝いします！
ここのところ、私も、歴史ある企業様でさまざま支援をしていますが、企業の文化
とそのコントロールの重要性を痛感します。
特に上場企業は、内部統制は今後、必ず行う必要がありますが、反面、中小企業は
まだまだそこまで行っていません。
ただ一定の企業では、やはりそうはいっても、行っておくことで、結果、経営者に
とっても社員にとってもハッピーになるということにもつながります。

私たち、士業も、そういった企業をいかにサポートしていけるか日夜努力しなければ
と思い、毎日、いろんな士業の方と議論し、実務を通じて、まだまだ経験をしていかなければと思っています。

いよいよ、今日から確定申告になり早速、申告を行ってきました。
とはいえ、すでに、書類は作成済みなので、後は提出のみでしたので
比較的スムーズに終えました。
さて、ここで確定申告で申告時に気をつけなきゃいけないことですが
特に社労士の観点から言えば、国民年金を支払っている事業主等の場合、申告時
国民年金控除証明書が送付されたものを添付しますが、毎月、その都度
支払いをしている場合、12月までの支払いは控除証明書の金額に入っていません。
年金はその年に支払いをしたものが控除対象になりますので、その分をしっかり
加算しておけば、しっかりと控除されます。
そこで、納付書を元に納付した場合は、その納付書を申告時に添付するのですが
今の時代、電子納付が可能になり納付の証明書を必要とする場合、都度しっかり
納付したことを証明する証明書をプリントアウトして保管しておく必要が
あります。というのも、銀行などのWEBからの振込の場合、遡ること2ヶ月まで
しか後で、明細を印刷することが出来ないこともあり、明細を出せないことにも
なってしまいまいます。※その際は、何らかの証明できそうなものを用意する
ことになりますが････
便利になったゆえに逆に、思わずやり過ごしてしまうので、支払いと同時に
印刷して保管しておいたほうが無難なようです。
さて、今年の申告ですが、時代は変わり、かつては、申告会場の記入用の座席は
混んでいるといったこともありましたが、今は、多くが、申告用のソフトや
会計ソフトを使ってあらかじめ作成してくることが多いようです。
確かに、一般的な記帳をしていけば、決算時には、申告書がきれいに出力される
ので、手間はかからない時代になったのかもしれないですね。
また電子納付を使う人も多くなったせいか、初日でもそれほど混雑はしないように
なっているようです。
国民年金や国民年金保険等は、所得から全額控除されるということもあり、節税
にもなりますので、まだ申告を済ませていない人は、ぜひ、社会保険控除に関してもう一度確認してみてはいかがでしょうか･･･

今、話題になっている『派遣の品格』を昨日、見たのですが、普段いろんな企業とお付き合いしていて、確かに・・・というような場面が多々見られます。
一方の派遣社員の方には、女性だけでなく、男性もいたり、また、派遣ではないのですが実際、任されている仕事は、派遣社員と同様という社員も存在し、外部からみると誰が派遣で誰が正社員でというのは、実際聞いてみないとわからないケースがあります。
派遣社員の中には、あえて派遣を選択するケース、今までの経験では派遣しか職を得られないケースさまざまなケースがあり、年齢も20代から30代とさまざまです。
派遣社員の方に、話を聞く機会があり、あえて何で派遣を選択したのか？を聞いてみると20代では、今、自分が何をしたいのか？どんな仕事が向いているのかをいろんなことを経験して考えている人、残業が無く、やりたいことに没頭したい人、中途採用で正社員の採用試験を受けているが、なかなか受からなく仕方なく派遣を選択している人さまざまいます。一方で、派遣の方の場合、いくつかの職場を経験をしていても、どこにいっても断片的な仕事しか任せてもらえず仕事の質に不満を持っている人も多いのも現状です。
また、これら派遣の人の中には、いずれ正社員になりたい人もまだまだ多く、逆に企業側としては、少子高齢化に伴う、人材不足となりつつある現状からすれば、やる気にある派遣社員を正社員へ迎え入れる必要もあるようにも思います。
ドラマのような派遣と正社員の中の差別、派遣同士の仲たがいなどさまざまある中で、こういった現状を的確に把握して、派遣社員の中には、やる気のある人材、ポテンシャルのある人材も数多く存在しますので、ぜひ、そういった人に対しての正社員への機会のチャンスを考えても良い時代なのかもしれません。
PS.ただ派遣社員の人には、今まで上司といった人が実際問題としていないゆえに自己中心的な人も多くいるので（これは、ある意味、少し前までの就職難が招いた不幸ともいえるかもしれませんが････）これらの人材への教育機会をしていくことも重要なような気もしています。

ここのところ、近未来通信の詐欺事件を通じて、ITベンチャーの実態が言われるようになりました。
私も、IT関連に関しては、これまでの職歴からしても十分理解しておりますが、
事業自体に疑問を持つ会社や、ビジネスモデルとして？と思うような企業もあることも事実です。
さらに、インターネットの普及とともに、ITをビジネスに活用するのは企業にとってメリットが多いことは事実ですがそこに漬け込んだビジネスもあるのも事実です。
特に、ここにきて、IP電話やら、ホームページのSEO対策やらを進めてくる企業も多くなり、そういったコンサルタントと称して多額のお金を請求するケースもあります。
IP電話に関しては、確かに企業間でうまく活用することで、これまでの通信費を安くすることも可能ですが、必ずしも、十分な効果が出ないこともあり、これは企業のビジネス形態や取引企業など含めたものを考慮する必要があります。
また、SEO対策などに関しては、必ずしも、そういったことをしなくとも、十分な成果を挙げることも出来ますし、単純にアクセス数がアップすればよいなどと思うと逆に費用の割りに結果は・・・ということになりません。
もちろんこういったビジネスは、成功報酬型というよりも一通り対策をしたのでといった感じで、料金を請求してくるでしょうし･･･
いずれにしても、今話題のITという言葉だけに、中小企業の多くは、その言葉だけでうまくいくと誤解してしまい、結果、契約をしてしまうということも多い気もします。
ただ上記のビジネスでも必ずしもすべてが悪いわけではなく、IP電話にせよ、SEO対策にせよそれをまともに行って結果を出していくベンチャー企業もあり、この選別をいかに出来るかが、経営判断としては必要な気がします。

今回の近未来通信の場合、出資金を売上に回すというかなり悪質なものですし、会計士・税理士・社労士等の関与は無く(あったらさすがにすぐバレるでしょうし)　決算公告もせずというものだったようですし、歯止めを欠けることなく、投資家が犠牲になったという感もします。
今後、被害者の会の弁護士が中心に、投資家の元金回収を行うでしょうが、かなり難しそうな感じなので、もっと早くわかっていれば･･･と感じざるを得ません。
また、現在、公益通報者保護制度といった制度もあるのでこういった制度の趣旨をもっと理解してもらうことも必要なのかもしれませんね。

昨日で２ヶ月あまり週末を利用した研修が終了しました。
最後に、試験があったのですが、結果はさておき、終わってほっとしたという感じです。２回目のテストは、１回目よりは、リーガルセンスを問う問題が多く、難しくなっていた気もしますが、まぁ一通り書いたので後は結果を待つだけです。
結果は、来年３月まで待つしかないのですが、今回の研修を通して、労働審理の解釈をかなり学ぶことができたのと、今までと違い、実務に長けた弁護士の先生から直接講義を受けることができたのはかなりのプラスになったと思います。
試験に関しては、今回の試験は、前回よりも問題のレベルは上がったと思うのですが、これが本来の訴訟代理としてのレベルを問う問題というものだったのかなとも思います。
今回は、暗記とかじゃなくよりリーガルセンスを問う実践的な思考能力を試す意味でもまぁ相応な気もします。
ただ出来たのか出来ないかなんともいえず(明らかに前回よりは難易度は上がっている気もします）一通り解答はできましたが、求める思考との開きがあるか不安な面もあるのですが、駄目でも今後の自身の課題としてつながるのではないでしょうか・・・・
いずれにしても、この資格はあくまでも今後の社労士業務の幅を広げるスタートですし、試験合格したらもう勉強しなくていい＝なんでも出来るというものじゃなく、逆に、これまで以上に、判例、法令をチェックしなければいけないことを考えると、いかに自身の強みになる分野や専門領域で代理人として行うかを考える必要がありそうですね！

何はともあれ、ここ２ヶ月、ペンディングしている依頼をこなす必要がありそうなので

今月から、各都道府県の社会保険事務局から、全喪を届出した事業所名が公表されることになりました。
これにより、一般の人からの通報などにより、不正な目的で喪失をした企業をチェックする意図があるのかなとも思います。
この全喪事業所になるということは、会社が倒産や廃止、もしくは、従業員が全くいなくなった等の理由があるのですが、これらの適法な喪失以外に、社会保険の費用の支払いを免れるために、経営者側で意図的に行うケースもあり、こういった場合、違法行為になります。
法人の企業であれば、社会保険は、必ず加入する義務になっていますし、アルバイトのみだけといった場合でも、一定の加入要件に該当すれば、パート・アルバイトも、社会保険に加入させなければなりません。
しかし、こういった場合、企業によって、会社の費用負担増になり、あえて、雇用しているにもかかわらず従業員に国民健康保険・国民年金に加入させているケースもあるようです。
この辺は、そういったところに雇用されている労働者も、まぁそんなものかと思って疑問を持たないケースもあるのですが、もし、そういった場合を放置していると最終的に労働者にも不利になることにもなります。
というのも、厚生年金の場合、国民年金＋報酬分に対する年金上乗せという制度ですが、一方で国民年金は月額定額です。
労働者の負担は、給与により、場合によって月々の支払いが国民年金より高くなるので、そういった場合、安い国民年金分だけ払えばいいからいいかと思ってしまいます。
しかし、将来年金を受け取る際、給付金額が大きく開いてしまい、結果として、年金受給後になって、年金額が少ないので、生活が苦しいとなってしまう可能性もあります。
また、年金支払い分は、毎年の給与から全額損金として、税額控除されますが、国民年金だけの場合、その分しか損金にならず、結果、税金が高くなるということも発生しえます。いずれにしても、経営者側では、今後、毎月全喪事業所の公表がされ、違法な届出である場合、取引上不利になるケースもあり、一方で、労働者側も、将来的な年金給付金に大きな違いが生ずるので、単なる短期的な(違法な）全喪は、マイナス要因でしかないと心がける必要がありそうですね。

PS.全喪事業所の一覧は、労働相談どっとこむ で検索をしていただければ(検索で、キーワードを『全喪』を入力すれば)、公表した各都道府県の社会保険事務局の一覧のリンクが閲覧できますので、ご確認してみてください。

今週、突然、テレビなどで大きくCMしていた会社が事務所をすべて閉鎖をするというニュースが流れました。
マスコミも大きく取り上げ、実際　投資をした人の多くは、老後を考えて資産運用のために数千万という人も多いようです。
ただ、よく考えるとIP電話で資産が高利回りで運用できるとは、思えず詐欺の疑いが強い気もしています。
IP電話とは、これまでの電話と違い、インターネットの基幹線を利用した音声転送技術ですが、どうやって収益を上げるのか？疑問を感じざるを得ません。
投資した人は各拠点のオーナーになり中継局を稼動させ、そこを利用した人から料金が入るので、安定した収入を得ることができるといっていたようですが、そもそも、中継局とはいえ、インターネットの性質から、ネット契約をしているプロバイダーでない限り利用者を特定することすら難しいのでは？と疑問に思ってしまいます。
ただ、今回　被害者の多くは、ITに関しては比較的苦手の高齢者が多いようですので、その辺は、うまく説明して投資家を納得させていたのかな？とも思う気もします。
いずれにしても、近未来通信自体、第二種通信事業者ですが、他の大手プロバイダーなどと比較しても、到底、そういった各国へのサービスを拡充できる余力はないとも感じますので、詐欺的要素が高いのかなという気がしてなりません。
いずれにしても、今後、通信事業者を認可している総務省の調査と会社の対応に注意する必要がありそうですね。
ここ数年、年金危機などが騒がれ、老後をいかに暮らすかを考えて、貯蓄や、退職金をつぎ込んだ投資をする高齢者が多くなってきており、それと同時に、さまざまな悪質な投資勧誘が多くなっているのが現状です。
ただ、投資というものはどんなものでもリスクはあり、そういったことを納得した上で決断をしないと、投資回収どころか、0円ということもありえます。
良い話には、それなりに裏があるのは付き物ですし、リスクも踏まえた上での資産運用の重要性が何よりも必要な時代な気がします。

11月も終盤になり今年も残りわずかとなりました。
そんな中、週末は特定社労士研修とバタバタした日が続いたのですが
ようやく後１日となりホッとしています。
とは言え、最終日に試験があるので、そのための準備をしなければということも
あり、ここ1週間はお客さんへの打ち合わせやミーティング、親睦会やらで、まだバタバタとしそうですね。
今週末は、弁護士の先生のゼミということで、労使双方の弁護士の先生のお話を伺いました。普段、お客さんの法務系のお話で顧問弁護士の方とはお話することがありますが、おおよそ、契約書などの面が多く、労使紛争に関してお話を伺いことはなかなかないので
専門としている弁護士の先生のお話は今後の実務面でかなり有益な気がします。
弁護士の先生も、専門分野があり民事、労働、行政、刑事など専門分野がはっきりしているようです。
私もどちらかというと、手続中心をするよりも、今までの実務経験からのやり方で顧客と接しており、相談をいただくのですが、その際、同じ社労士が顧問としているケースもあります。しかし、まだ多くの社労士は手続中心が多いのが現状なような気もします。
確かに、手続業務は、ある意味、ルーティンな業務なのでそれはそれで必要ですが･･･
ただこれから、特定社労士を業務をする場合、今までの手続屋の考え方と違った視点で考えないと後で大きな問題になるということを弁護士の先生も講義の中で言っていたように心がける必要がありそうですね。
今後、場合によっては、弁護士対社労士、司法書士対社労士、社労士対社労士という構図も依頼される以上予想されますし、いかに依頼者の満足を引き出すことが出来るか考えるのが、特定社労士として必要なような気がします。
何はともあれ、最終日の試験に向けて準備をしないと・・・

社保庁から、国民年金の納付率の最新情報が発表されました。
○国民年金保険料の納付率について（平成１８年９月末現在）

これを見ると、前年比に比べ、多少の改善があったようですが、現状では
国民年金を納付している人は、10人に6人ほどで、残り4人は未納になっているというのが現状のようです。
ただこれは全国平均で、都道府県によって納付率にバラつきがあるようです。
例えば、納付率の高い県で言えば、島根県、新潟県などは74%であるのに対し
沖縄県では、38%と、その差は倍近いといっていいかもしれません。
また、社保庁の架空の免除者で問題のなった全額免除者の割合は、前年度末(つまり2006年3月)と比較しても大幅に減少しているというのがわかります。
ただ、全体的に見ても、国民年金の納付義務者の5人に1人ほどの人が、全額免除者となっており、今後、これらの数字をいかに改善していくかがポイントになるかと思います。
では、全額免除はどういった基準で免除されるかですが、現在では下記の基準に該当
した場合、全額免除者の対象になります。、

●前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
(扶養親族等の数＋１)×35万円＋22万円　例：単身世帯の場合５７万円まで

上記の全額免除者の場合、国民年金給付額は、通常の納付に比べ3分の1になりますが
未納ではなく、免除として国民年金の加入期間にカウントされることになります。
ここで注目したいのは、上記の基準から言うと、単身者では年間57万円、夫婦の場合92万円に満たない人が、かなり多くいるということもわかり、逆に、所得格差がさらに開いていっているような気がします。
また、現在、所得に応じて、全額免除以外にも4分の1免除、2分の1免除、4分の3免除とさまざまな選択があり、これらの免除対象者を入れると、免除者の割合はさらに多くなるということになりそうです。
未納よりは、確かに免除の場合のほうが、万一、障害などになった場合などでも保障はされるのですが、今後、納付率改善とともにこれらの免除割合が高くなっていくとなると今後の年金運用の懸念が大きくなるような気がします。

ただ、これらの納付率を上げ、さらに免除割合を抑えていくには、年金のみではなく、雇用政策、ニート対策など全体として一貫した政策をしていかないと言う気がします。
現在、社保庁改革として、さまざまな議論がされており、これまでの無駄使いや、不正に目がいってしまい適正な徴収のみに目が行きがちですが、実際問題として、未納者の多くは、所得水準がかなり低くなっている現状を考えていってほしいものですね。
結局、これらの対策が改善されなければ、国民年金のみならず、サラリーマンなどの厚生年金の今後の給付にもかなりの影響があるということで、サラリーマンの方も他人事ではないということにもなってしまいますし・・・

ＭＮＰが開始される直前に予想外戦略をたてたソフトバンクですが、システム障害により変更するのに変更にかなりの時間がかかるようです。
また、それ以上に、実際蓋を開けてみると、純減になったようでこれまた予想外だったのではないでしょうか？
個人的には、ソフトバンクグループにはYahoo含め、結構知人も多いので頑張ってはほしいけど、携帯への進出が、吉とでるか？凶と出るか？もう少し見守りたいですね。
話は変わり、ここのところ、時代を反映してか、ＣＳＲ系のお話を多く聞くようになりました。
全業務と通じて、企業のリスク対策を多くの企業では考え始めており、当事務所もこれまでの経験の多い分野ですので、積極的な提案が出来、ある意味追い風になりそうな気もします。
一方で、手続き系の業務としては、中小企業経営者からいくつか相談があり、これはこれで、今、多くとりあげられている、偽装派遣に対しての対策といったところでしょうか？何よりもこの辺は、やはり労働局のほうで取り締まりが強化されそうな気配なので、それに対しての不安からくることが多いようですが・・・・・
今の傾向として、個人で気になるのは年金、企業で気にしているのは内部統制(大手・中堅企業中心ですが）、中小では、人件費など含めたコスト削減といった傾向があり、お客の現状の業界での立場や、規模を含めてさまざま考えることが必要なのかもしれません。
今年も残り少なくなってきましたが、私個人としても、想定内、予想外のことがありました。
まぁこの二つの言葉は、ともにＩＴベンチャー社長からの発言で話題になった言葉ですし今の時代を表している表現かなと思いますね！
来年も変化の激しい時代になりそうなので、乗り遅れないよう、前の上司が、今の時代は「dog Year じゃなくて　mosquito week」 だから、変化にしっかり対応できる能力をつけるようにと言われていたことを改めて肝に銘じたいですね！

ようやく特定社労士研修も終盤になり、やれやれといった感じですが、ちょうどいい機会だったので、研修後、司法書士の知人と飲みがてら話し合いをしました。
翌日研修だというのに、遅くまで飲んでしまい。翌日の研修は、かなり疲れちゃってましたが・・・・
司法書士の方も、小額訴訟で、すでに認定司法書士というものがあり、訴訟に関しても、多く取り扱っていますし、やはり民事に関しての法律知識など社労士に比べ、知識・経験が豊富であり、普段から、何かと相談をしたりしています。
特に、表現の部分では、どういった場合にこういった言い回しが適切かなどもあり
今後、特定社労士の業務としても、ぜひ参考にしたいことが多くあり、これからさらに連携ができるのかな？と思っています。
また、個人的に、ここのところ、会計士と連携も多く、やはり士業のお互いの連携は、今後必要な気がします。お互い不足しているところを補えるメリットはありますし・・・
特に、企業では、ここのところ多く話がある内部統制に関する問題等、業務に付随した上で法令の整備をお互いが連携するということが、サービスの質を高めるのかと感じています。
まずは、試験に向けた準備をしないとですが、11月は何かと忙しい中で、どれだけ時間がとれるのか？不安な面もありますが・・・

また、先日、ネスレ労組神戸様よりご連絡を頂き、会社の見解と相違を労組側で訴えており、この辺を十分理解するうえでも、判決を十分理解できる能力が必要な時代なのかもしれません。詳しくはこちら

ＰＳ．日弁連の見解は
確かにあたっているようで（所詮手続き屋さんと思われてる感があり残念ですが）今後、社労士も地位向上できるようにしないとと改めて思うのは私だけでしょうか・・・・

昨日、日本ハムが４４年ぶり日本一になりました。
万年Ｂクラスチームが、あっという間に日本一にということで北海道は盛り上がっていると思います。
そんな中、やはり新庄のチームリーダーとしての活躍は、ある意味チームに大きな貢献をしたのかなと思います。
さまざまな、サプライズと野球をエンターテイメントとして盛り上げるとともにチームの結束力を高めた結果が日本一になったのじゃないかとも思います。
やはりムードメーカーというのは、さまざまな場面で必要な存在なのだなとつくづく思うとともに、ハム優勝で、明日から、野球につき物の優勝セールはどうなるのかなと思うのは私だけでしょうか？
話は変わりますが、今週末も、みっちり特定社労士研修がありグループ研修に入ります。噂では、支部ごとのグループ編成になっているようですが、どうなることやら･･･
とりあえず、課題のうち３問ほどは、判例とその解決策を考えておこうかと思います。
ちょっと見たところでは、労働法と民法条文を理解したうえで、考える必要があるので社労士といえども、しっかり民法・商法・会社法あたりは今後、必須な時代になりそうですね。