舛添要一厚生労働相は２９日午前の民放テレビ番組で、社会保険庁や自治体の職員による年金保険料の横領・着服問題への再発防止策として「社会保険事務所の窓口で掛け金を支払うことを一切やめさせる」と述べた。全国の社会保険事務所の窓口で実施している国民年金保険料徴収の窓口業務を、来年３月までに廃止する方向で検討する考えを表明したものだ。
　番組出演後、舛添氏は記者団に対し、窓口業務廃止の理由について「社会保険事務所の窓口で現金決済したから問題が起きた。ここまで役所の窓口が信用されないのは困ることだが、銀行は信用できるが社保庁は信用できないという残念な状況がある」と説明した。
　国民年金保険料の納付方法の内訳は口座振り替えが約６割、銀行や郵便局など金融機関窓口での振込が４割弱。社会保険事務所の窓口での納付は１％台にとどまっている。そうした現状を踏まえながらも、舛添氏は「どうしても『社会保険事務所の窓口で払いたい』という人が出てくる可能性はある」と語り、法令改正の有無を含め早急に具体策をまとめる方針を示した。