毎日新聞がアフラックの協力を得て実施した面接世論調査（９月７〜９日実施）で、年金制度の将来について特に心配している点を聞いたところ、「国が年金制度を維持できなくなる」を挙げた人が２年前の調査より４ポイント増えて３２％となった。最多回答は「今よりも給付額が減る」の４４％だったが６ポイント減。若い世代を中心に制度の縮小ではなく、存続自体に不安を抱く人が増えている。
　受給世代の７０代以上は５６％が「給付が減る」を挙げ、「制度を維持できなくなる」は１７％。ところが、２０代は「維持できなくなる」４５％、「給付減」３４％だった。
　ただ、公的年金にどの程度頼りたいかは「全面的に頼りたい」という人が昨年の調査より４ポイント増の４０％。制度存続に不安を感じながらも依存せざるを得ないと考える人が増えていることが浮かんだ。
　年金制度を維持する方法についても年代による違いが表れた。「給付水準をカットし、現役世代の負担を増やさない」と答えた人は、７０代以上は２９％にとどまったのに対し、働き盛りの３０代は４５％を占めた。
　消費税を社会保障目的税化して引き上げ、年金財源とすることに関しては、賛成が４２％で反対は５３％だった。