国会は３日、衆院本会議で福田康夫首相の所信表明演説に対する各党の代表質問を行った。首相は年金記録紛失問題に関し、基礎年金番号に統合されていない約５０００万件の記録の照合作業を「来年３月までに実施する」と明言した。安倍晋三前首相が示した作業スケジュールを福田首相が踏襲する考えを示したのは初めて。

　首相は、民主党が国会に提出した年金保険料流用禁止法案への対応について「年金給付と密接不可分な経費に保険料をあてることは妥当だ」と述べ、反対する考えを示した。

　また、首相はインド洋での海上自衛隊による補給活動の継続について、「補給活動は国際的にも高く評価されている」と述べ、継続に向けた取り組みに強い意欲を表明した。ただ、１１月１日に期限が切れるテロ対策特別措置法に代わる新法案の具体的な内容や、法案提出時期には触れなかった。

　「政治とカネ」の問題では、「政治家の資金管理をしっかりチェックする第三者機関の設置は十分検討に値する」と述べ、政治資金の透明化に意欲を示した。民主党の鳩山由紀夫幹事長と長妻昭衆院議員、自民党の伊吹文明幹事長の質問に対する答弁。

　４日は衆院のほか参院でも代表質問が始まり、安倍前首相の突然の辞意表明で約３週間の政治空白が生じた国会の論戦が本格化する。