◇雇用創出やブランド化促進
　経済産業省が進める今年度の新規事業「広域・総合観光集客サービス支援事業」に、南房総市やＪＲ東日本などで組織するコンソーシアム（企業連合）が提案した「地場産品と観光商品のブランド化」などの事業が支援の対象になった。同市はこれを受け、市観光プロモーション協議会が中心になり、滞在型観光商品開発をはじめ、料理のブランド化を図る講座の開催、南房総の自然や産業を活用した「房総体験プログラム」の開発などを行う。
　支援事業は、経産省が進める地域独自の魅力作りを行う事業を「観光・集客サービス産業」と位置づけ、積極的に支援するもので、期間は最長３年。全国から公募し、３１件の応募があり、審査で１５件が選定された。
　同市では、地域経済の活性化を図るためのリーディング産業を「観光」ととらえ、地域ぐるみで産業構造を再構築し、地域経済の活性化や雇用の創出を目指そうとしている。
　今年４月、観光や商業など幅広い事業者の連携を図り、戦略的な観光プロモーションを展開するため「市観光プロモーション協議会」（牧野幸司会長）を設立。減少する宿泊客増を図るため、地元素材を使った料理のこだわりなどを積極的に展開している。
　今年度は、商品企画・開発委員会の設置▽料理をレベルアップさせる人材育成▽観光商品開発▽インターネットを使った体験メニューの予約、紹介などを行う集客システムの構築――などを計画。今年度の事業費は約４０００万円（このうち国が半額補助）。３年計画で、総事業費は１億２０００万円を見込む。