尾辻秀久厚生労働相は18日の閣議後会見で、アスベスト（石綿）が原因とされるがん「悪性中皮腫」の労災認定について、現行の基準を緩和し、被害者救済を迅速化する考えを示した。同省は専門家による検討会を設置し、見直しに着手する。
　現行の基準では、(1)中皮腫の診断(2)1年以上の石綿暴露作業歴(3)胸膜プラークなど石綿を吸引したことを示す医学的所見−の3つを基本に認定している。このうち医学的所見について、診断が確実ならば省略する方向で議論。検討会の結論を経て、現行基準を定めた2003年9月の通達を改正する

労災事故で死亡した従業員の遺族が、労働基準監督署に事故の調査報告文書を裁判の証拠として提出するよう求めた申し立てで、最高裁第３小法廷は１７日までに「会社の安全管理体制や事故の状況、原因などに関する部分は提出義務がある」との初判断を示した。
　その上で提出を認めなかった名古屋高裁金沢支部決定を破棄、審理を同高裁に差し戻す決定をした。決定は１４日付。
　労災訴訟は事実関係の争いで長期化するケースも多い。ほとんど否定されてきた提出義務を認めた最高裁決定は、報告書に基づく事実関係の立証を可能にし「紛争の早期解決につながる」と専門家も評価している。
　決定理由で上田豊三裁判長は、労基署の調査報告文書について「関係者の聴取内容がそのまま記載されてはおらず、公開しても（労基署と関係者との）信頼を著しく損ねることにはならない」と指摘。提出により公務に大きな障害を与える恐れはないと判断した

日本経済新聞社と格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は有力企業・年金を対象にした「日経企業年金実態調査」をまとめた。今後、企業が採用したい年金制度を尋ねたところ、運用次第で給付額が変わる確定拠出年金（日本版401ｋ）が全体の64.86％となり、前年調査の44.1％から大幅に増えた。

　昨年10月に掛け金の限度額が引き上げられ、使い勝手が良くなったことも背景とみられる。調査は7月下旬から8月下旬まで。上場・非上場の有力企業が630社、厚生年金基金が332件、確定給付企業年金が290件回答した。

アスベスト（石綿）被害対策で政府は１４日、来年成立を目指す新法で遺族への一時金や葬祭料に対応するため、今後の予算枠確保の具体的な検討を始めた。
　石綿被害特有のがんの一種、中皮腫は原則、全員救済するという方針から、政府は、少なくとも過去１０年の中皮腫死亡者と労災認定者の人数の差約６６００人をカバーできる財政規模が必要だとしている。これは最低限の数字で、１０年以上前の死亡者や肺がんの死亡者などについては今後、推計する。
　財政負担するのは国のほか、石綿被害者が多い地方自治体や、石綿を扱った企業とする方針も決めた。
　政府は１４日開かれた「与党アスベスト対策プロジェクトチーム」で説明し、了承を得た。

厚生労働省が十四日公表した平成十六年度末の公的年金（厚生年金と国民年金）の運用報告書によると、将来の保険金給付に備えた積立金は百四十八兆円となり、前年度末より四兆円のプラスと二年連続増加した。国内の株式、債券や外国債券が好調だったため。収益率は２・７％と目標の１・１％を大幅に上回った。
　積立金は、保険料収入と給付金の差額を将来に備えて運用している。内訳は、十九年に全額返済が決まっている財政投融資資金への預託の残りが七十五兆七千億円（収益額一兆七千億円）、財投債の引き受けが二十八兆四千億円（同二千億円）、残りの市場運用分が四十七兆四千億円（同一兆九千円）で、合計は百五十一兆五千億円となった。
　一方、旧年金福祉事業団から引き継いだ資産約十五兆円にはなお三兆五千億円の累積損失があり、この含み損分を差し引いた積立金の資産総額は百四十八兆円だった。