全国の国税局が０６年度に査察（強制調査）によって摘発した脱税事件は２３１件（前年同期比１４件増）で、脱税総額は３０３億９８００万円（同約３０億円増）だったことが国税庁のまとめで分かった。手口が悪質だとして検察庁に告発されたのは１６６件で、うち消費税の脱税は前年度の２倍以上の２３件で過去最高となった。また主婦や定年退職者による複雑な金融取引などを駆使した事件も目立った
■目立つ消費税脱税
国税庁は、消費税の課税を免除する基準となる年間売上高が０４年から引き下げられ、納税者が増えたことなどから、悪質な課税逃れに対しては摘発を強化。告発された約半数は人材派遣業者だった。ほとんどの手口は、自社の従業員を派遣しても、ダミー会社に人材派遣を外注したように装い、顧客から受け取った派遣代金の消費税額から、外注費の消費税額を差し引くやり方だった。
■主婦による脱税
海外取引やリスクの高い投資が規制緩和やインターネットの普及などによって手軽に行えるようになったことから、主婦などが莫大（ばくだい）な利益を隠す事件があった。
都内の主婦は、家族名義の口座を通じて外国為替証拠金取引や先物取引を行い約１億４０００万円を脱税し、着物や宝飾品を買っていた。
■隠し場所
脱税した所得は、預貯金や貴金属、競走馬などの購入にあてられていたほか、倉庫に現金のまま約３億円を隠していたケースや、自宅の床下に約２億円を隠していたものもあった。
財務省が３日発表した国の２００５年度一般会計決算概要によると、景気回復で税収が４９兆６５４億円となり、０４年度より３兆４７６４億円増え、２年連続で前年度実績を上回った。当初予算比では５兆５８４億円増だった。
企業収益の改善で法人税収が大幅に伸び、株式配当の増加で所得税収も増えたため。雇用環境の改善や株価上昇で、国内の個人消費も好調で消費税収も増えた。
この結果、国債の新規発行額は当初計画に比べて３兆１２１０億円を減額し、３１兆２６９０億円となった。０１年度以来４年ぶりの低水準。０５年度の基礎的財政収支の赤字は１２兆５３３０億円と改善した。
０５年度に予定していた新規国債の発行額が、当初予算より３兆円強少ない約３１兆円にとどまることが２２日、明らかになった。景気回復を背景に、税収が当初の見積もりを約５兆円上回る見通しとなったため。新規国債発行額は０４年度も当初予算から１兆１０００億円減額されたが、３兆円規模の減額は過去最大。政府・与党が財政再建のため検討している歳出・歳入一体改革の論議にも影響を与えそうだ。
７月初めの０５年度一般会計の決算概要で正式に発表する。
０５年度当初予算では、税収を約４４兆円と見込んでいたが、企業業績の向上や雇用環境の改善で法人税や所得税が増加。昨年末の０５年度補正予算で税収見通しは３兆円上積みされ、新規国債発行額も９２１０億円減額されていた。
昨年末の補正以降も税収は好調で、最終的な税収はさらに２兆円増える見込みになった。財務省は税収動向を見極めるため、０５年度の新規国債発行の一部を今年４月以降に先送りしていたが、税収増を受けて発行を見送る方針。この結果、当初は３４兆３９００億円を発行する予定だった０５年度の新規国債は、３１兆３０００億円程度にとどまる。
新規国債の発行額は９８年度に約３４兆円と３０兆円を突破、９９年度は約３７兆５０００億円に達した。その後、０５年度まで３０兆円を上回り続けているが、０６年度の発行額は２９兆９７３０億円と３０兆円以下に抑えられる見通し。【
全国の国税局が２００５年度中に検察庁に告発した脱税事件のうち、消費税の脱税が１０件（脱税額計約１１億円）と過去最多だったことが１９日、国税庁のまとめで分かった。
消費税は国民の関心が高く、０４年４月から免税の基準となる売上高が引き下げられて納税業者が増えたことなどから、同庁では消費税脱税の摘発を重点課題に取り組んできた。その結果、告発は０４年度の６件から増加した。
また、各国税局が強制調査（査察）で摘発した脱税事件は、消費税分を含め２１４件で、脱税総額は約２７４億円（加算税も含む）に上った。このうち告発したのは１５０件で、告発率は７０・１％（前年度比１・３ポイント減）。起訴された中で脱税額が最も多かったのは、大阪にあるタクシー会社グループの会長が免れた相続税約２５億円だった。
全国の国税局が２００５年度中に強制調査（査察）で摘発した脱税事件は前年度とほぼ同じ２１４件で、脱税総額は前年度比約８億円減の２７４億円だったことが１９日、国税庁のまとめで分かった。検察庁に告発されたのは１５０件。
大型の脱税は減ったが、国際取引に絡む事件が３２件と０３年度（１５件）の２倍以上となり過去最高を更新。海外口座に資金を隠す手口が目立ち、国税庁は「脱税の聖域にならないよう摘発に努めたい」としている。
告発件数は法人税８６件、所得税４７件で、前年度６件だった消費税は１０件と過去最高となった。人件費を消費税が控除される外注費に仮装した人材派遣会社が複数あった