厚生労働省が７日発表した就労条件総合調査によると、２００７年の１年間に定年を迎えた大卒社員の退職金（勤続２０年以上、管理・事務・技術職）の平均受給額は２０２６万円で、１０年前の調査（２８６８万円）と比べ約８００万円減少した。退職金の調査は５年ごとに行われ、前回調査と比べても４００万円以上減った。

　厚労省は「退職金の算定基準となる退職時の賃金が減少したため」とみている。年功序列が崩れて賃金が減少したことに加え、転職者の増加などで勤続年数の長い労働者の割合が低下したことや、退職金の運用環境の厳しさも影響したとみられる。

　同省は調査対象企業を従来の「本社の常用労働者３０人以上」から「会社の常用労働者３０人」に拡大。今回調査の退職金は、従来基準でみても２０７５万円にとどまり、１０年前より約８００万円減っている。

　高卒社員（勤続２０年以上、管理・事務・技術職）の退職金は１６０６万円で、５年前の調査（２１６１万円）より５００万円以上減少。高卒社員の現業職は１１２３万円だった。

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　学歴を得るために消極的に大学に入学し、進級・卒業するためにまじめにキャンパスライフを過ごし、就職活動は安定志向−。社団法人「日本私立大学連盟」がまとめた学生生活実態調査で、こんな傾向が強まっていることが分かった。希望すれば誰でも入れる「大学全入時代」を象徴しているようだ。
　調査は４年に１度、調査票記入方式で実施。今回は昨年９〜１０月、加盟する１２２私大の学生６６３９人が回答した結果をまとめた。回答率は６８・０％。
　大学進学の目的では「大卒の学歴が必要」が５０・２％でトップ。「家族、先生の勧めや友人も進学するから」（２６・２％）とともに４・６ポイント増加し、主体性に欠ける傾向が強まった。その半面、「自分のしたいことを探す」（３５・７％）は５・７ポイント減。「自由、青春を楽しみたい」が４・２ポイント、「より深く学んだり研究したい」は１・２ポイント減らした。
　大学生活で大切なことについては「進級・卒業」（２１・０％）が１２・５ポイントの大幅な伸びを示した。「講義・ゼミなどの出席」（２１・９％）や「良い就職先を見つける」（１２・２％）も３ポイント前後増えた。
　代わりに、「良い友人・先輩を得る」「趣味を生かし才能を伸ばす」「経験を豊富にし見聞を広める」「専門的知識・技術を習得する」は６・６〜３・２ポイント減らした。形式的な勉強を重視する姿勢が強まっているようだ。
　どんな企業を志望するかでは、「安定している」（４７・９％）が２ポイント増加し、トップに躍り出た。「給与が高い」（２４・９％）も３・９ポイント増えて３位。安定志向が強いようだ。
　逆に、前回首位だった「自分の能力をいかせる」は３８・１％と９・４ポイント減少して２位に転落。もともと少なかった「能力主義が徹底している」は３・５ポイントも減らし、２・９％に落ち込んだ。
　調査した私大連盟では「進級、卒業、就職という現実的意識が思いの外のしかかっている」としている。
　和田秀樹・国際医療福祉大教授の話　「就職氷河期が終わり、大手銀行が２０００人規模で採用するなど“売り手市場”になっている。大量採用時代になり、企業側はベンチャー精神がある人材より、無難な優等生を求めるようになった。学生気質が変わったというよりは、社会環境の変化に学生が敏感に適応した結果ではないか」

　社会保険庁職員による年金保険料などの横領・着服問題について、舛添要一厚生労働相は１１日の記者会見で、「刑事告発は７年の時効の壁で無理だ」と述べ、横領職員の刑事告発を断念する考えを明らかにした。舛添氏は４日の会見では「今からでも刑事告発する」と明言していただけに、トーンダウンした印象だ。野党からは「時効は最初から分かっていたはず。国民うけすることをパフォーマンスで言っていただけ」との冷ややかな見方が出ている。