厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額の改ざん問題で、社会保険庁は１２日、記録訂正を申し立てた人が給与明細などの証拠を持っている場合は、総務省の「年金記録確認第三者委員会」の審査を省略し、社会保険事務所で訂正を認める方針を決めた。

　事業主の保険料負担を減らし納付率を上げるために従業員の標準報酬を引き下げたり、加入期間を短くする改ざんがあった場合、年金受給額が少なくなる。

　現在は給与明細を持っていても、標準報酬の記録訂正には第三者委の審査が必要で、時間がかかっているため、被害者救済を迅速化する。

　社保事務所の職員による改ざんへの指南が判明、批判が強まっていることを受け、対応改善が必要と判断した。今後、細かい要件を第三者委と詰め、早ければ９月中にも始めたい考え。

社会保険庁は1日、年金記録漏れ問題に絡み、村瀬清司長官（当時）が全職員と幹部OBらに求めた夏季賞与の自主返納の状況を発表した。2万1235人の対象者のうち、分割払いを含め自主返納を申し立てたのは1万7906人（8月末現在）で、返納額は総額14億9541万8000円に上る見通し。
　具体的には、同庁の現職職員では約93％に当たる1万5571人が自主返納に応じ、返納額は10億5899万円となる見込み。一方、全国各地の社会保険事務所長や本庁課長などを務めた幹部OBらは、対象者の約半数に相当する2335人が申し立てるにとどまり、返納額は4億3642万8000円となる。

　社会保険庁解体後に年金業務を引き継ぐ「日本年金機構」の基本方針を検討する内閣府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」（座長・本田勝彦日本たばこ産業相談役）は４日、機構職員の採用基準に関する中間報告を渡辺喜美行政改革担当相に提出した。

　中間報告は、職員採用の条件について、年金横領や国民年金保険料の不正免除・猶予問題など続発する職員の不祥事を念頭に、「法令等の規律を順守し、改革意欲と能力を持つ者のみとする」と規定。

　具体的な採用基準として、（１）労働組合との「覚書」に象徴される業務改革に後ろ向きだった職員や過去の懲戒処分者は、行為の性質や処分後の更正状況なども勘案して採否を厳正に判断（２）年金記録紛失問題への取り組みをはじめとするこれまでの勤務実績の評価−を挙げた。ただ、現在の社保庁の勤務評価制度については、「客観性や妥当性に課題も見受けられる」として抜本改善するよう注文を付けた。

　民間や他省庁など外部から、現在の社保庁には不在のコンプライアンス（法令順守）やＩＴ、企業会計などに精通する人材を積極的に登用するよう指摘。さらに、厚生労働省のキャリア官僚を本庁採用職員と地方採用職員が支える「三層構造」の一掃に向けて、幹部職員に本庁・地方採用職員や外部人材を登用することや、本庁・地方採用の区分をなくして人事交流を進めるといった新たな人事制度の導入も提言した。

　再生会議は今後、機構業務の民間委託範囲や委託先の選定基準を検討し、来年５月をめどに機構の必要人員数なども盛り込んだ最終報告をまとめる。

　国会は３日、衆院本会議で福田康夫首相の所信表明演説に対する各党の代表質問を行った。首相は年金記録紛失問題に関し、基礎年金番号に統合されていない約５０００万件の記録の照合作業を「来年３月までに実施する」と明言した。安倍晋三前首相が示した作業スケジュールを福田首相が踏襲する考えを示したのは初めて。

　首相は、民主党が国会に提出した年金保険料流用禁止法案への対応について「年金給付と密接不可分な経費に保険料をあてることは妥当だ」と述べ、反対する考えを示した。

　また、首相はインド洋での海上自衛隊による補給活動の継続について、「補給活動は国際的にも高く評価されている」と述べ、継続に向けた取り組みに強い意欲を表明した。ただ、１１月１日に期限が切れるテロ対策特別措置法に代わる新法案の具体的な内容や、法案提出時期には触れなかった。

　「政治とカネ」の問題では、「政治家の資金管理をしっかりチェックする第三者機関の設置は十分検討に値する」と述べ、政治資金の透明化に意欲を示した。民主党の鳩山由紀夫幹事長と長妻昭衆院議員、自民党の伊吹文明幹事長の質問に対する答弁。

　４日は衆院のほか参院でも代表質問が始まり、安倍前首相の突然の辞意表明で約３週間の政治空白が生じた国会の論戦が本格化する。

　社会保険庁は2日、2006年度の国民年金の実質納付率が前年度比1．1ポイント低下して49．0％となり、5割を割り込んだことを明らかにした。未納者のほか、所得が低く保険料を全額免除された人などを合わせると、国民年金加入者の2人に1人も保険料を納めていない計算で、国民年金の空洞化が一段と進んでいる実態が浮かび上がった。