◇雇用創出やブランド化促進
　経済産業省が進める今年度の新規事業「広域・総合観光集客サービス支援事業」に、南房総市やＪＲ東日本などで組織するコンソーシアム（企業連合）が提案した「地場産品と観光商品のブランド化」などの事業が支援の対象になった。同市はこれを受け、市観光プロモーション協議会が中心になり、滞在型観光商品開発をはじめ、料理のブランド化を図る講座の開催、南房総の自然や産業を活用した「房総体験プログラム」の開発などを行う。
　支援事業は、経産省が進める地域独自の魅力作りを行う事業を「観光・集客サービス産業」と位置づけ、積極的に支援するもので、期間は最長３年。全国から公募し、３１件の応募があり、審査で１５件が選定された。
　同市では、地域経済の活性化を図るためのリーディング産業を「観光」ととらえ、地域ぐるみで産業構造を再構築し、地域経済の活性化や雇用の創出を目指そうとしている。
　今年４月、観光や商業など幅広い事業者の連携を図り、戦略的な観光プロモーションを展開するため「市観光プロモーション協議会」（牧野幸司会長）を設立。減少する宿泊客増を図るため、地元素材を使った料理のこだわりなどを積極的に展開している。
　今年度は、商品企画・開発委員会の設置▽料理をレベルアップさせる人材育成▽観光商品開発▽インターネットを使った体験メニューの予約、紹介などを行う集客システムの構築――などを計画。今年度の事業費は約４０００万円（このうち国が半額補助）。３年計画で、総事業費は１億２０００万円を見込む。

　人材派遣最大手のグッドウィル（東京都港区）が、日雇い派遣労働者の給与から「データ装備費」名目で天引きしたのは不当として、派遣労働者の労組組合員２６人が計約４５５万円の返還を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１日、東京地裁（渡辺弘裁判長）で開かれた。会社側は答弁書で徴収の違法性について争う姿勢を示し、請求棄却を求めた。
　同社は今年４月まで、けがや物損事故の保険などと説明して、派遣の仕事１回につき２００円のデータ装備費を徴収していた。組合員側は「使途が不透明で、保険が使われないケースもある」と徴収は公序良俗に反すると主張。同社は５月に徴収を廃止し、過去２年分に限って返還を決めたが、それ以前については返還に応じていない。
　この日の弁論では原告２人が意見陳述。「契約した時に、会社からデータ装備費の説明は何もなかった。仕事中にけがをした際に保険は支払われず、作業着も自費負担だった」などと訴えた。

　総務省が２８日発表した８月の完全失業率（季節調整値）は前月より０・２ポイント悪化し、３・８％だった。失業率が悪化したのは昨年９月以来１１カ月ぶり。総務省は、これまで職探しをあきらめていた若年層の女性が景気回復で新たに求職活動を始めたことが失業率上昇の主な要因と分析しており、「雇用情勢改善の動きは変わっていない」（統計局）という。

　女性が０・４ポイント悪化の３・７％と大きく上昇。男性も３・８％で０・１ポイント上昇した。年齢別では、１５〜２４歳の女性が８・４％と、前年同月より１・５ポイント悪化した。

　失業率の上昇幅が０・２ポイントとなったの平成１６年７月以来。専門家の間でも「悪化は一時的で、緩やかな低下傾向が続く」（民間エコノミスト）との見方がある。完全失業者数は、前年同月より２３万人減の２４９万人、就業者数は１９万人増の６４４６万人だった。

　一方、厚生労働省が同日発表した８月の有効求人倍率（求職者１人に対する求人数、季節調整値）は前月より０・０１ポイント低下の１・０６倍。正社員の有効求人倍率も０・０１ポイント低下の０・６１倍。

　都道府県別で最も高かったのが愛知県の１・９９倍、最も低いのが沖縄県の０・４４倍だった。

　舛添要一厚労相は同日の閣議後会見で、失業率悪化について「若い人が職探しを始めたものの、景気回復でより待遇のいい仕事に就こうという考えから、就職には結びつかず、（失業率の）足を引っ張る形となった」との見方を示した。

　日本経団連が３日発表した今春新卒者の初任給調査によると、大卒事務系の平均は対前年比１３５４円増の２０万５０７４円、短大卒事務系が同１０４１円増の１７万２５７７円と、１０年ぶりに１０００円を超える伸びとなった。伸び率は大学院修了事務系で０・５６％、大卒事務系で０・６６％となり、前年の上昇率に比べてすべての学歴でほぼ倍増した。企業業績の回復に加え、少子化で人材確保に向けた条件の改善が進んでいる状況を浮き彫りにした。

　調査では、初任給を据えおいた企業は５６・３％と、平成１５年のピーク（９１・４％）以降、４年連続で減少した。産業別では、石油・石炭製品業が平均２４万６０００円とトップ、最低は金融・保険業の１８万７０１８円となった。

　初任給決定の理由について「在籍者とのバランスから判断」「世間相場から判断」と回答した企業がそれぞれ３割ずつを占めた。

　日本経団連は、「優秀な学生の確保のための魅力向上に加え、企業業績の回復に伴う社員給与の引き上げが進み、これまで据えおかれていた初任給にも調整が及んだ」と分析している。

　調査は、日本経団連と東京経営者協会の会員企業２０６５社を対象に実施し、７３１社が回答。うち、従業員５００人以上の大手からの回答が７４・３％を占めた。

　■平成１９年度の初任給水準

大学院修了事務系　２２万３１３１円（０．５６）

大学院修了技術系　２２万４４７８円（０．６０）

大学卒事務系　　　２０万５０７４円（０．６６）

大学卒技術系　　　２０万６５７９円（０．５８）

高専卒技術系　　　１８万１８５３円（０．６７）

短大卒事務系　　　１７万２５７７円（０．６１）

高校卒事務系　　　１６万１２７３円（０．６０）

高校卒現業系　　　１６万２７５３円（０．６１）

　※カッコ内は前年比伸び率％

　総務省が３１日発表した労働力調査（速報）によると、７月の完全失業率（季節調整値）は３・６％と前月より０・１ポイント低下し、２か月連続で改善した。

　失業率の水準としては、１９９８年２月以来、９年５か月ぶりに低い水準となった。今後の見通しについて、同省は「当面は、大きく雇用情勢が悪化する要因は見あたらない」と分析している。

　男女別の失業率は、男性３・７％（前月比０・１ポイント改善）、女性３・３％（同０・２ポイント改善）だった。

　年齢別の失業者数の変化をみると、男女ともにほぼすべての年齢層で、前年同月と比べて減少。中でも、新規学卒者が多い「１５〜２４歳」は、男女共に目立って減少幅が大きく、企業の新卒採用が活発であることを示している。

　一方、厚生労働省が同日発表した７月の有効求人倍率は前月と同じ１・０７倍（季節調整値）だったが、２０か月連続で１倍を超えた。厚労省は、７月の雇用失業情勢の評価を「厳しさが残るものの、改善が着実に進んでいる」とし、「着実に」という言葉を加えることで、２年２か月ぶりに上方修正した。