厚生労働省は３日、７月分の勤労統計調査の結果（速報）を公表した。残業代である基準外賃金の平均支給額は、前年同月比０．２％減の１万９３１５円で、５年ぶりに減少に転じた。
　残業時間を指す基準外労働時間も０．１％減の１０．８時間で、２年４カ月ぶりに減った。とりわけ製造業は２．４％と減少幅が大きい。また、平均給与総額も１．９％減の３８万６４４６円と、８カ月連続で減っている。
　景気が持続している中で、賃金や労働時間が減っている背景について厚労省は、一般労働者数は０．８％増なのに対し、パート労働者は４％増となっていることを挙げ、「一般的に労働時間や賃金が低いパート雇用が増え、全体の水準を押し下げたことは推測できる」と説明している。
　同調査は、従業員５人以上の事業所約３万３０００社を対象に毎月実施している。

　グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）の人材派遣会社「グッドウィル」（東京都港区）が給与から不透明な天引きをしていたとされる問題で、同社に人材派遣登録していた浜松市西区の会社員の男性（２７）が今年６月、同社に天引き分の２２万６００円の返還を求める訴えを浜松簡裁に起こしていたことが２２日、分かった。訴訟は現在、地裁浜松支部に移送されている。
　訴状によると、男性は０３年７月〜０７年３月、同社に登録。１回の仕事につき、日給から「データ装備費」の名目で２００円が天引きされていた。
　同社に登録する派遣労働者らでつくる「グッドウィルユニオン」（東京都新宿区）は２３日にも、組合員約３０人について同様の集団訴訟を東京地裁に起こす。同社は過去２年間分については返還を表明している。
　ＧＷＧは取材に「係争中の事項に関係するため、詳細の回答は差し控える」と文書で答えた。

　人材派遣最大手のグッドウィル（東京都港区）が日雇い派遣の労働者の給与から「データ装備費」名目で不透明な天引きをしていた問題で、派遣労働者の労組「グッドウィルユニオン」のメンバーは２３日、データ装備費は不当利得だとして、同社を相手取り同費用の全額約４５５万円の返還を求める集団訴訟を東京地裁に起こした。同じような天引きが多くの人材派遣会社で行われてきた経緯があり、同費用を巡る初の訴訟により不透明な使途がどこまで解明されるのか注目される。
　訴状などによると、訴えたのは同労組の組合員で２０〜４０代の男性２６人。最多の請求は１０年分で４０万３４００円（２０１７回の稼働分）に上る。データ装備費は徴収に法的根拠もなく、使途も不透明な不当な利益だと全額返還を求めている。
　データ装備費は、同社が４月まで、１回の派遣の仕事につき２００円を徴収していた。会社側は「けがや物損事故の際の保険」「備品の購入費」などと説明。しかし、事故があった際に保険が使われなかったケースや、「徴収はノルマ」などの元支店長の証言も出ていた。
　同社は５月に徴収を廃止。その後、「賃金請求権の時効」（２年）を根拠に、過去２年分（総額約３７億円）に限って同装備費の返還を始めている。一方、同社に次ぐ規模のフルキャストは、請求があれば創業時（９２年９月）にさかのぼって返還している。
　提訴について、グッドウィルは「訴状が届いていないのでコメントは控えたい」としている。

　厚生労働省は２２日、６月に実施した最低賃金が守られているかについての全国一斉監督の結果をまとめた。最低賃金額未満の賃金しか支払っていない違反事業所が６．４％に達した。１〜３月に実施した監督と合わせると、半年で監督・指導は１３７３件に上り、昨年一年間の７３１件を大きく上回っている。
　一斉監督は１万１１２０事業所で実施、うち７０７事業所で違反があった。最低賃金未満で働いていた労働者は２０５１人で、うち６７．５％が女性、パート労働者が５６．９％を占めた。そのほか障害者（１３．８％）や外国人労働者（７．３％）など立場の弱い労働者に対する違反が目立った。違反企業に対しては、さかのぼって差額を支払うことなどを指導した。
　０７年の最低賃金は、各地域で上積みの方向で審議中で、１０月から新しい最低賃金が適用される。厚労省は、最低賃金の周知徹底を図り事業所への指導を強める方針。

　地域別の最低賃金改定を議論する厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」は１０日、２００７年度の最低賃金（時給）の地域別引き上げ額の目安を１９〜６円、全国平均１４円とすることを答申した。

　今後、各都道府県労働局の審議会が、地域事情などに応じて０７年度の最低賃金額を確定し、１０月中の適用を目指す。

　全都道府県を４ブロックに分けて提示された引き上げ額は、東京、神奈川、大阪などで１９円、栃木、埼玉、兵庫などでは１４円と、都市部を中心に、現行方式が導入された２００２年度以降、初の２けた台となった。一方、北東北（青森、秋田、岩手）や四国のうちの３県（徳島、愛媛、高知）、沖縄など、景気や雇用情勢の回復が遅れている地方では７〜６円にとどまるなど、地域間の格差が際だつ結果となった。