年金機構採用基準「改革意欲と能力持つ者のみ」
投稿日時 2007-10-4 9:38:00 | トピック： 年金関連
| 社会保険庁解体後に年金業務を引き継ぐ「日本年金機構」の基本方針を検討する内閣府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」（座長・本田勝彦日本たばこ産業相談役）は４日、機構職員の採用基準に関する中間報告を渡辺喜美行政改革担当相に提出した。
中間報告は、職員採用の条件について、年金横領や国民年金保険料の不正免除・猶予問題など続発する職員の不祥事を念頭に、「法令等の規律を順守し、改革意欲と能力を持つ者のみとする」と規定。
具体的な採用基準として、（１）労働組合との「覚書」に象徴される業務改革に後ろ向きだった職員や過去の懲戒処分者は、行為の性質や処分後の更正状況なども勘案して採否を厳正に判断（２）年金記録紛失問題への取り組みをはじめとするこれまでの勤務実績の評価−を挙げた。ただ、現在の社保庁の勤務評価制度については、「客観性や妥当性に課題も見受けられる」として抜本改善するよう注文を付けた。
民間や他省庁など外部から、現在の社保庁には不在のコンプライアンス（法令順守）やＩＴ、企業会計などに精通する人材を積極的に登用するよう指摘。さらに、厚生労働省のキャリア官僚を本庁採用職員と地方採用職員が支える「三層構造」の一掃に向けて、幹部職員に本庁・地方採用職員や外部人材を登用することや、本庁・地方採用の区分をなくして人事交流を進めるといった新たな人事制度の導入も提言した。
再生会議は今後、機構業務の民間委託範囲や委託先の選定基準を検討し、来年５月をめどに機構の必要人員数なども盛り込んだ最終報告をまとめる。
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