昨日で２ヶ月あまり週末を利用した研修が終了しました。
最後に、試験があったのですが、結果はさておき、終わってほっとしたという感じです。２回目のテストは、１回目よりは、リーガルセンスを問う問題が多く、難しくなっていた気もしますが、まぁ一通り書いたので後は結果を待つだけです。
結果は、来年３月まで待つしかないのですが、今回の研修を通して、労働審理の解釈をかなり学ぶことができたのと、今までと違い、実務に長けた弁護士の先生から直接講義を受けることができたのはかなりのプラスになったと思います。
試験に関しては、今回の試験は、前回よりも問題のレベルは上がったと思うのですが、これが本来の訴訟代理としてのレベルを問う問題というものだったのかなとも思います。
今回は、暗記とかじゃなくよりリーガルセンスを問う実践的な思考能力を試す意味でもまぁ相応な気もします。
ただ出来たのか出来ないかなんともいえず(明らかに前回よりは難易度は上がっている気もします）一通り解答はできましたが、求める思考との開きがあるか不安な面もあるのですが、駄目でも今後の自身の課題としてつながるのではないでしょうか・・・・
いずれにしても、この資格はあくまでも今後の社労士業務の幅を広げるスタートですし、試験合格したらもう勉強しなくていい＝なんでも出来るというものじゃなく、逆に、これまで以上に、判例、法令をチェックしなければいけないことを考えると、いかに自身の強みになる分野や専門領域で代理人として行うかを考える必要がありそうですね！

何はともあれ、ここ２ヶ月、ペンディングしている依頼をこなす必要がありそうなので

今月から、各都道府県の社会保険事務局から、全喪を届出した事業所名が公表されることになりました。
これにより、一般の人からの通報などにより、不正な目的で喪失をした企業をチェックする意図があるのかなとも思います。
この全喪事業所になるということは、会社が倒産や廃止、もしくは、従業員が全くいなくなった等の理由があるのですが、これらの適法な喪失以外に、社会保険の費用の支払いを免れるために、経営者側で意図的に行うケースもあり、こういった場合、違法行為になります。
法人の企業であれば、社会保険は、必ず加入する義務になっていますし、アルバイトのみだけといった場合でも、一定の加入要件に該当すれば、パート・アルバイトも、社会保険に加入させなければなりません。
しかし、こういった場合、企業によって、会社の費用負担増になり、あえて、雇用しているにもかかわらず従業員に国民健康保険・国民年金に加入させているケースもあるようです。
この辺は、そういったところに雇用されている労働者も、まぁそんなものかと思って疑問を持たないケースもあるのですが、もし、そういった場合を放置していると最終的に労働者にも不利になることにもなります。
というのも、厚生年金の場合、国民年金＋報酬分に対する年金上乗せという制度ですが、一方で国民年金は月額定額です。
労働者の負担は、給与により、場合によって月々の支払いが国民年金より高くなるので、そういった場合、安い国民年金分だけ払えばいいからいいかと思ってしまいます。
しかし、将来年金を受け取る際、給付金額が大きく開いてしまい、結果として、年金受給後になって、年金額が少ないので、生活が苦しいとなってしまう可能性もあります。
また、年金支払い分は、毎年の給与から全額損金として、税額控除されますが、国民年金だけの場合、その分しか損金にならず、結果、税金が高くなるということも発生しえます。いずれにしても、経営者側では、今後、毎月全喪事業所の公表がされ、違法な届出である場合、取引上不利になるケースもあり、一方で、労働者側も、将来的な年金給付金に大きな違いが生ずるので、単なる短期的な(違法な）全喪は、マイナス要因でしかないと心がける必要がありそうですね。

PS.全喪事業所の一覧は、労働相談どっとこむ で検索をしていただければ(検索で、キーワードを『全喪』を入力すれば)、公表した各都道府県の社会保険事務局の一覧のリンクが閲覧できますので、ご確認してみてください。

今週、突然、テレビなどで大きくCMしていた会社が事務所をすべて閉鎖をするというニュースが流れました。
マスコミも大きく取り上げ、実際　投資をした人の多くは、老後を考えて資産運用のために数千万という人も多いようです。
ただ、よく考えるとIP電話で資産が高利回りで運用できるとは、思えず詐欺の疑いが強い気もしています。
IP電話とは、これまでの電話と違い、インターネットの基幹線を利用した音声転送技術ですが、どうやって収益を上げるのか？疑問を感じざるを得ません。
投資した人は各拠点のオーナーになり中継局を稼動させ、そこを利用した人から料金が入るので、安定した収入を得ることができるといっていたようですが、そもそも、中継局とはいえ、インターネットの性質から、ネット契約をしているプロバイダーでない限り利用者を特定することすら難しいのでは？と疑問に思ってしまいます。
ただ、今回　被害者の多くは、ITに関しては比較的苦手の高齢者が多いようですので、その辺は、うまく説明して投資家を納得させていたのかな？とも思う気もします。
いずれにしても、近未来通信自体、第二種通信事業者ですが、他の大手プロバイダーなどと比較しても、到底、そういった各国へのサービスを拡充できる余力はないとも感じますので、詐欺的要素が高いのかなという気がしてなりません。
いずれにしても、今後、通信事業者を認可している総務省の調査と会社の対応に注意する必要がありそうですね。
ここ数年、年金危機などが騒がれ、老後をいかに暮らすかを考えて、貯蓄や、退職金をつぎ込んだ投資をする高齢者が多くなってきており、それと同時に、さまざまな悪質な投資勧誘が多くなっているのが現状です。
ただ、投資というものはどんなものでもリスクはあり、そういったことを納得した上で決断をしないと、投資回収どころか、0円ということもありえます。
良い話には、それなりに裏があるのは付き物ですし、リスクも踏まえた上での資産運用の重要性が何よりも必要な時代な気がします。

11月も終盤になり今年も残りわずかとなりました。
そんな中、週末は特定社労士研修とバタバタした日が続いたのですが
ようやく後１日となりホッとしています。
とは言え、最終日に試験があるので、そのための準備をしなければということも
あり、ここ1週間はお客さんへの打ち合わせやミーティング、親睦会やらで、まだバタバタとしそうですね。
今週末は、弁護士の先生のゼミということで、労使双方の弁護士の先生のお話を伺いました。普段、お客さんの法務系のお話で顧問弁護士の方とはお話することがありますが、おおよそ、契約書などの面が多く、労使紛争に関してお話を伺いことはなかなかないので
専門としている弁護士の先生のお話は今後の実務面でかなり有益な気がします。
弁護士の先生も、専門分野があり民事、労働、行政、刑事など専門分野がはっきりしているようです。
私もどちらかというと、手続中心をするよりも、今までの実務経験からのやり方で顧客と接しており、相談をいただくのですが、その際、同じ社労士が顧問としているケースもあります。しかし、まだ多くの社労士は手続中心が多いのが現状なような気もします。
確かに、手続業務は、ある意味、ルーティンな業務なのでそれはそれで必要ですが･･･
ただこれから、特定社労士を業務をする場合、今までの手続屋の考え方と違った視点で考えないと後で大きな問題になるということを弁護士の先生も講義の中で言っていたように心がける必要がありそうですね。
今後、場合によっては、弁護士対社労士、司法書士対社労士、社労士対社労士という構図も依頼される以上予想されますし、いかに依頼者の満足を引き出すことが出来るか考えるのが、特定社労士として必要なような気がします。
何はともあれ、最終日の試験に向けて準備をしないと・・・

社保庁から、国民年金の納付率の最新情報が発表されました。
○国民年金保険料の納付率について（平成１８年９月末現在）

これを見ると、前年比に比べ、多少の改善があったようですが、現状では
国民年金を納付している人は、10人に6人ほどで、残り4人は未納になっているというのが現状のようです。
ただこれは全国平均で、都道府県によって納付率にバラつきがあるようです。
例えば、納付率の高い県で言えば、島根県、新潟県などは74%であるのに対し
沖縄県では、38%と、その差は倍近いといっていいかもしれません。
また、社保庁の架空の免除者で問題のなった全額免除者の割合は、前年度末(つまり2006年3月)と比較しても大幅に減少しているというのがわかります。
ただ、全体的に見ても、国民年金の納付義務者の5人に1人ほどの人が、全額免除者となっており、今後、これらの数字をいかに改善していくかがポイントになるかと思います。
では、全額免除はどういった基準で免除されるかですが、現在では下記の基準に該当
した場合、全額免除者の対象になります。、

●前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
(扶養親族等の数＋１)×35万円＋22万円　例：単身世帯の場合５７万円まで

上記の全額免除者の場合、国民年金給付額は、通常の納付に比べ3分の1になりますが
未納ではなく、免除として国民年金の加入期間にカウントされることになります。
ここで注目したいのは、上記の基準から言うと、単身者では年間57万円、夫婦の場合92万円に満たない人が、かなり多くいるということもわかり、逆に、所得格差がさらに開いていっているような気がします。
また、現在、所得に応じて、全額免除以外にも4分の1免除、2分の1免除、4分の3免除とさまざまな選択があり、これらの免除対象者を入れると、免除者の割合はさらに多くなるということになりそうです。
未納よりは、確かに免除の場合のほうが、万一、障害などになった場合などでも保障はされるのですが、今後、納付率改善とともにこれらの免除割合が高くなっていくとなると今後の年金運用の懸念が大きくなるような気がします。

ただ、これらの納付率を上げ、さらに免除割合を抑えていくには、年金のみではなく、雇用政策、ニート対策など全体として一貫した政策をしていかないと言う気がします。
現在、社保庁改革として、さまざまな議論がされており、これまでの無駄使いや、不正に目がいってしまい適正な徴収のみに目が行きがちですが、実際問題として、未納者の多くは、所得水準がかなり低くなっている現状を考えていってほしいものですね。
結局、これらの対策が改善されなければ、国民年金のみならず、サラリーマンなどの厚生年金の今後の給付にもかなりの影響があるということで、サラリーマンの方も他人事ではないということにもなってしまいますし・・・