社保庁から、国民年金の納付率の最新情報が発表されました。
○国民年金保険料の納付率について（平成１８年９月末現在）

これを見ると、前年比に比べ、多少の改善があったようですが、現状では
国民年金を納付している人は、10人に6人ほどで、残り4人は未納になっているというのが現状のようです。
ただこれは全国平均で、都道府県によって納付率にバラつきがあるようです。
例えば、納付率の高い県で言えば、島根県、新潟県などは74%であるのに対し
沖縄県では、38%と、その差は倍近いといっていいかもしれません。
また、社保庁の架空の免除者で問題のなった全額免除者の割合は、前年度末(つまり2006年3月)と比較しても大幅に減少しているというのがわかります。
ただ、全体的に見ても、国民年金の納付義務者の5人に1人ほどの人が、全額免除者となっており、今後、これらの数字をいかに改善していくかがポイントになるかと思います。
では、全額免除はどういった基準で免除されるかですが、現在では下記の基準に該当
した場合、全額免除者の対象になります。、

●前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
(扶養親族等の数＋１)×35万円＋22万円　例：単身世帯の場合５７万円まで

上記の全額免除者の場合、国民年金給付額は、通常の納付に比べ3分の1になりますが
未納ではなく、免除として国民年金の加入期間にカウントされることになります。
ここで注目したいのは、上記の基準から言うと、単身者では年間57万円、夫婦の場合92万円に満たない人が、かなり多くいるということもわかり、逆に、所得格差がさらに開いていっているような気がします。
また、現在、所得に応じて、全額免除以外にも4分の1免除、2分の1免除、4分の3免除とさまざまな選択があり、これらの免除対象者を入れると、免除者の割合はさらに多くなるということになりそうです。
未納よりは、確かに免除の場合のほうが、万一、障害などになった場合などでも保障はされるのですが、今後、納付率改善とともにこれらの免除割合が高くなっていくとなると今後の年金運用の懸念が大きくなるような気がします。

ただ、これらの納付率を上げ、さらに免除割合を抑えていくには、年金のみではなく、雇用政策、ニート対策など全体として一貫した政策をしていかないと言う気がします。
現在、社保庁改革として、さまざまな議論がされており、これまでの無駄使いや、不正に目がいってしまい適正な徴収のみに目が行きがちですが、実際問題として、未納者の多くは、所得水準がかなり低くなっている現状を考えていってほしいものですね。
結局、これらの対策が改善されなければ、国民年金のみならず、サラリーマンなどの厚生年金の今後の給付にもかなりの影響があるということで、サラリーマンの方も他人事ではないということにもなってしまいますし・・・