今朝の朝刊で加ト吉が架空循環取引の疑いで捜査を受けている内容の記事が掲載されていました。
ちょっと前にはIXIが同様に架空循環取引で売上高の9割をこの取引で架空の売上を計上していて、経営破綻をしましたが、この架空循環取引は、上場企業であれば株主を欺いているもので、今後、株主代表訴訟になることでしょう。
とはいえ、一般の人には、循環取引ってなに？と思われるので、簡単に説明すると
ある会社A社に商品が在庫してあり、その商品をB社に売ったことにして（但しこれは伝票だけのやり取り）A社じゃ売上を計上します。次に、B社は、C社にこの商品を売ったことにします。（これも伝票だけのやり取り）　その後、C社は、元のA社にこの商品を売ったことにし、商品自体はそのまま倉庫にあるので、一巡してそれぞれ水増しの売上を計上することになります。
こういった取引を行うことで、架空の売上計上をするのですが、結局自転車操業になり、いずれ破綻してしまいます。（A社にしたら、自分の商品を多少の上前を入れて売るけど
最後にこれを買い取るときは、更に仕入値が高くなってるわけですから・・・）
ここで疑問に思うのは、一般的に言って、売上計上の基準が規程で決められており、多くは出荷基準になっています。これは、商品が出荷して初めて売上として認識されるのですが、一方で、売上から出荷済の処理を一人で行うことも多く更に、その間に他の社員が確認することすら出来ないということもあります。（これは業務システムのIT化のデメリットともいえるかも知れませんが・・・）
特に効率化をするため、いかに、こういった定型業務を人を少なくして行うかがあり更にある特定のクラスには、すべての操作が出来てしまうため、その人が、そういったものをしようと思えば出来てしまう時代になっています。
今、話題の内部統制もこういったことの主旨で、リスクとコントロールを視点とした仕組みを制度化し上場会社では、今後必須となってきます。
そうなると今後、情報化と各種の職務権限規程及び、取引上の規程をより厳格化し、また省力化のためにかえってリスクになっている業務の見直しが必要になってきます。
ただ、こういったことも、結局、企業の中での一定の権限をもった人材が行うと、不正が判明するまでに時間が経過することも考えられ、売上のためとかといった理由で、行うことも少なくありません。
更にここのところ、大手で続々と申告をして正社員化をしている偽装請負などもあり請負自体の意味と派遣を取り違えているケースも少なくありません。
今の時代、変化が早くちょっと前まで問題ないものでも法令整備により違法になってしまったり、訴訟対象になることも少なくありません。
いずれにしても企業との日常的にお付き合いのある士業がそういったことを未然に防止できるようアドバイスをすることも大切なのかもしれないなと感じています。