4月1日から後期高齢者医療制度がスタートします。
高齢化社会の中、75歳以上の方にも医療費を負担してもらう主旨ですが、保険者（いわゆる徴収元）は
都道府県を単位としているところに格差が生まれています。
この広域連合単位で、保険料は決定されるため、住む地域により、保険料は異なり、結果として
高齢者にとって、年金生活者等は、特に、同じ年金額の支給であっても、住む地域により保険料
が異なってしまい、可処分所得は、違ってきます。
さて、今回の、法律スタートによって一番高い保険料から福岡県、年額１０万１７５０円、高知県９万７４０９円、
香川９万７０００円が続いています。
一方、低い長野県は７万１７００円、岩手県７万２２００円、静岡県７万３６００円となっており、
同じ、年金額で比較しても、年額３万円も違ってきます。
これは、その地域の高齢者の医療費等を勘案して、都道府県単位で保険料を決定しているために
起こることですがだからといって、高い保険料の都道府県＝老後は住みづらい地域とは行かないようです。
というのも、今回、一番高かった福岡県は、医療施設が充実しているようですし、老後は、やはり近くに
病院があれば、安心です。そういった意味でも、それらの施設管理などのための費用と考えるのもひとつかも
知れません。
老後は、やはり、いろんな面で、医療施設が充実している地域に住むのはとても重要ですし、ここ数年
医療施設の廃業等を考えると、こういった負担も万一のためには仕方ないと捕らえることができます。
これらの医療施設に対する姿勢は、都道府県で異なってきますし、一方では、市場原理を取り入れた形で
効率化を図るよう指導するところ、公平な負担を取り入れて、医療施設をある程度、保護するところ
さまざまであると思います。

誰にもいずれ住む老後に備えて、住んでいる都道府県がどういった姿勢で、高齢者医療を考えているのか
今のうちに知っておくことも必要なのかもしれません。

年金、医療など老後を含め、今後は、今まで以上に、個々人の資産設計が重要になってくるのでは
ないでしょうか・・・・