昨年の6月に日経新聞の取材で起こりうるであろう問題を早々に指摘して
いましたが、ここに来て、メディアも会社側による年金偽装について
報道がされています。
今回の年金特別便は加入期間に関して記載があるようですが、年金加入者は
年金の標準報酬月額も確認しておくほうが良いかもしれません。
というのも、この部分は、将来年金支給額において加入期間以上に重要に
なります。
現在の年金制度では、給与に応じて30等級に分かれており、それに応じて
保険料が変わります。
給与が安い場合、当然、保険料も安くなりますが、それに応じて将来の年金額も
少なくなります。
そこで、これを悪用した企業もあり、実際の給与と、年金の報酬額決定の等級の
届出を偽装して、保険料を安くして申告をしているケースもあり、この場合
最終的には、従業員の将来の年金額に跳ね返ってきます。
それに気がつかない場合、こんなはすでは･･･ってこともあり、何十年もたっている
場合だと、時効もしくは、その会社が存在すらしなくなり、泣き寝入りなんてことも
ありうるのです
まぁこれは、当初より想定されていましたので、何を今更と思うのですが、指摘されるまで
社保庁も黙っている体質に本当に問題がありそうです。
その分、社労士にも年金相談の支援の依頼が、ここのところあり、本当に呆れてしまうばかりです。
やはり、かなりの改革を進めていかないとこのままでは年金制度自体危ういといわざるを得ません。

とはいえ、われわれも出来るだけ支援はしていきたいと思っていますので、平日のみでなく
土日･祝日の開庁の拡大と、端末の社労士への解放を早期にしてほしいところです。